保険外サービスは提供元によって様々

市区町村の高齢者在宅サービス

まず、市区町村が実施している高齢者在宅サービスですが、各市区町村が独自に行っており、種類や料金、利用条件などは地域ごとに異なるため、利用の際はお住いの市区町村に問い合わせるか、生活包括支援センターへ相談したほうが良いでしょう。主に一人暮らしの高齢者や要介護者が対象となります。サービス内容としてはおむつサービスや訪問理美容サービス、緊急通報システムなどが多いです。

介護予防・日常生活支援総合事業

同じく市区町村が中心となって実施している、介護予防・日常生活支援総合事業というものがあります。これは2017年より全国の市区町村で開始した地域支援事業で、地域ごとの実情に応じたサービス基準が設けられたものとなります。要支援者のほか、調査の結果サービス利用に該当すると判断された人が利用することができます。利用回数や時間に制限があり、費用は所得に応じて変動となりますが、サービス料金の1～3割ほどの自己負担となります。介護サービス事業者やNPO法人、民間企業、協同組合など様々な提供者が参画しています。窓口は地域包括センターです。

介護サービス事業者による保険外サービス

介護サービス事業者による保険外サービスは、全額自己負担となります。こちらは介護認定を受けていない高齢者でも利用できることが特徴です。利用を希望する場合、要介護認定者はケアマネジャーに相談、介護認定を受けていない人は地域包括支援センターか介護サービス事業所へ直接問い合わせましょう。冠婚葬祭、趣味などで外出する際の付き添いなど、介護保険内では提供できないサービスを行っています。

社会福祉協議会・シルバー人材センターによるサービス

社会福祉協議会の高齢者支援サービスやシルバー人材センターの家事・福祉支援サービスは、各市区町村に有償ボランティア事業として設置されていますが、市区町村が中心となって運営している総合事業として提供していることもありますので、それぞれに問い合わせるか地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。

民間企業による介護・高齢者支援サービス

最後が民間企業による介護・高齢者支援サービスです。市区町村が提供しているものと比べればやはり費用は多くかかります。その分サービス内容が豊富で民間企業でしか行っていないようなサービスも多くあります。例えば配食サービスを利用する際に、1食だけ、総菜だけ、といった利用の仕方が可能です。そして、利用者の制限がないというのもメリットのひとつです。